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1. 印南町議会 2019-08-23
   09月17日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   令和　元年　　９月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しています。　これより、令和元年第３回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　印南町議会会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員に　　　　　　　　　　７番　岡本庄三君　　　　　　　　　　８番　藤本良昭君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許します。　それでは、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　皆さん、おはようございます。10番、榎本一平です。９月の定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　大きな１点目は、防災に関する質問です。　８月の末、前線の影響で、特に九州の佐賀県や長崎県では500mmを超える豪雨が地域を襲いました。死者も出て、けが人なども発生いたしました。また、お盆の最中に襲った台風10号、そして関東を襲った台風15号と、大変深刻な状況となっています。災害の被害に遭われた皆さんにはお見舞い申し上げたいと思います。　さて、議会は８月23日、新しい地域防災計画について「情報が命を救う」という言葉を柱にして、①庁舎の関連、②防災体制の整備、③ＩＣＴ活用での防災力の向上、④地域支援拠点の整備、⑤停電対応、以上の５項目での変更点について総務課のほうから説明を受けました。　昨年９月の台風は大きな被害をもたらすとともに、長期の停電が発生し、町民の皆さんの生活にも重大な被害をもたらし、議会でも一般質問の中で停電問題での対応について議論が交わされました。　新地域防災計画では「災害に強いまちづくり」で停電対策として４項目を、また「特殊災害対策」の中で「長期停電対策」の項を起こして９項目を示しています。この中には、長期停電が発生した場合に対策本部を設置することや、関西電力との対応についても述べられています。　もう一点の説明は、国が今年３月に「避難勧告に関するガイドライン」の改訂を行い、「警戒レベルの運用について」を示し、それに基づき、具体的に警戒レベルを１から５段階に整理した、との内容の説明を受けました。　質問いたします。　（１）新地域防災計画の変更点で、「防災体制の整備」として「職員数の減少などの変化があり、職員の配備体制を変更し、班の統合を行なった」との説明を受けました。職員の配備体制については、旧地域防災計画では１号配備体制から３号配備体制でそれぞれ違っておりましたが、新地域防災計画では全職員の動員体制となっています。　新地域防災計画（資料編）の61から62ページにかけて、災害対策本部「初動期」の事務体制では５つの対策部の下に７班が組織され、それぞれの任務が示されています。また、「応急対策期」の事務体制では６つの対策部の下に９班で任務が示されています。　旧地域防災計画の「初動期」では、総務対策部の下に税務対策部や財政対策部、そして民生対策部の下に産業対策部がありましたが、新地域防災計画にはありません。「応急対策期」には、財政対策部がなくなるなどの変化があります。　旧地域防災計画と新地域防災計画を比較して、どのような部分に視点を据えて組織されたのでしょうか。全体の基本的な考え方をお示しください。　（２）今年７月から運用されている新しい避難情報は、水害と土砂災害に対して警戒レベルが１から５段階とされ、レベル１と２は気象庁が発表し、レベル３から５は市町村が発令することになっています。レベル３では「避難に時間を要する人とその支援者は避難する」、レベル４では「全員が速やかに避難する」、レベル５は「既に災害が発生している状況で、命を守るために行動を」と、それぞれなっています。　新地域防災計画で第３章の災害応急対策計画の避難対策の部分では、「避難勧告」は「自主的な避難を促す」とされ、「避難指示」は「危機が目前に迫っている時に行う」と記載され、別個に示されています。　一方、レベル１から５に整理された避難情報では、レベル４では避難勧告と避難指示が一括りになっていますが、新地域防災計画に示されている「避難勧告」「避難指示」というような段階的な対応ではなくなった、と理解していいのですか。見解を求めます。　大きな２つ目の質問は、10月から実施される幼児教育の無償化と給食費徴収の問題に関連して、質問いたします。　このための予算措置として、子ども・子育て支援法等改正法が国会で成立しています。国は「改正法は幼児教育無償化を実施するための法律」と説明してきましたが、実際には、新制度に移行していない幼稚園や認可外保育園施設等の負担軽減のための利用補助制度を創設するものです。　この10月からの幼児教育の無償化で、３歳から５歳の認可保育所等や新制度に移行した幼稚園の保育料は無償となります。ところが、問題となるのは、給食などの副食材料費（月4,500円）が公的給付の対象から除外されることです。保育料が無償になっても副食材料費が実費徴収されることによって負担増にならないように、これまで保育料が免除されてきた生活保護世帯や、３人目以降の子どもさんに加え、年収360万円以下の世帯は、副食材料費が新たに免除されることになります。実際に副食材料費を保護者から徴収することになれば、滞納問題なども発生し、それが食材費の不足に結び付き、日々の給食に影響を与えることになるのではないでしょうか。　９月４日の地方紙には、この問題に関連して「由良町は独自の少子化対策で３歳から５歳の給食費を徴収しない」旨の記事が掲載されていました。また、先日、日高町の同僚議員に聞きますと、「日高町では4,500円のうち一部を町が負担する」とのことも聞きました。　そこで質問いたします。　10月から給食費が公的給付から除外されることになれば、当町では何世帯が対象になりますか。もう既に方向は出ていると思います。印南町ではこの問題についてどのように対応しようとしていますか。私は副食材料費を保護者から徴収しない対応を求めますが、執行部の答弁を求めたいと思います。　第１回目の質問を終わります。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　新しい地域防災計画と旧の地域防災計画を比較して、ということでございます。　まず最初に、その１点目でございます。議員ご指摘のとおり、今回の地域防災計画の見直しに当たり、主に５つの重点項目を柱に修正、変更をかけてございます。その２点目に「防災体制の整備」を掲げてございます。その配備体制及び組織の編成については、非常時におけるより迅速な対応を可能とし、また、実情に応じた職員配備体制の構築を目的としたものでございます。　災害発生時においては、職員の参集状況が不確定である中、参集可能な限られた職員による初期対応が求められます。そのため、まず災害後に参集可能な職員数を把握する必要がございます。また、被害の規模が予想できない中、全職員が参集、動員することで、突発的・緊急的な対応が必要となった際、迅速な初期対応を図ることが可能となります。反面、被害規模が想定より小さい場合は、段階的な縮小またはローテーションにより配備体制を変更することがございます。　また同時に、組織編成の見直しにつきましては、職員の減少だけではなく、若返り等も考慮してございます。特に初動期においては、組織のスリム化・統合を図ります。対策部また班による縦割りでの災害対応をとるのではなく、統合等を行うことで連携強化を図り、よりきめ細やかな対応を可能とするために、組織編成を見直したところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　新しい地域防災計画（資料編）の61から62ページにかけまして、災害対策本部の対応について詳しく表にして示されています。今、課長のほうから、職員の数もそうだけれども、若返りを考慮して、全体の連携強化を図っていく方向だというご答弁もありました。　初動期と応急対策期というのがありまして、初動期にはまず災害対策本部の設置を宣言しなければなりません。そして、５つある対策部がそれぞれ部長会議からの報告を受けて、３つの作業をしなければならない。例えば避難勧告・避難指示の意思決定とか、広域応援要請の意思決定とか。そのようなことが示されています。　また、応急対策期になりますと、これもそれぞれの対策部が部長会議からの報告を受けて、意思決定する項目が３項目から７項目に増えます。そして、対策部が６つに増えて、班も９つに増えるというのは、先ほども申しました。　先日の議会初日の町長の行政報告にも、防災分野の行政報告がありました。その中で、11月４日に県と町が共催で津波の災害訓練を予定しているという発言もありました。初動期でも応急対策期でも、実践を通じて中身を吟味していく、それによって、新しい地域防災計画を実のあるものに練り上げていくことが非常に大事ではないか。実践を通じて行なっていくことが非常に大事ではないかと私は思うんです。その一つの対策として、11月４日の訓練なんかもあると思います。　この新しい地域防災計画に示された初動期・応急対策期、これを実際に今の役場の人数できちんと遂行することができるのかどうか。この地域防災計画は、できたてほやほやなので、まだそこまでいってないと思うんです。今後、吟味するために実践する、それをまた教訓にして、この地域防災計画を練り上げていく、そういう営みが非常に大事だと思います。そこら辺の基本的な見解をいただきたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　ただいまの議員のご質問でございますけれども、旧の（見直す前の）地域防災計画でも、いろいろと図上訓練を行なってございます。そして、あらゆる図上訓練を行なった中で、「組織編成を見直さなければ。今の役場の若返りと人員体制で、初動期にこれだけの対策部を設置するのは無理だ」ということから、対策部につきましても今回スリム化を図ってございます。そして、どれだけの職員がこれを、ということもあります。今回は昨年の台風等のこともいろいろと反省、振り返りしながら、地域防災計画にも生かしているつもりでございます。　そして、「やはり担当課（総務課）だけでは無理だ」「全職員が防災委員でなければ」ということで、今回、地域防災計画の中に「長が防災委員を任命する」という項目も設けてございます。ページ数は今ちょっと忘れましたけれども、そういう項目を設けています。例えば、どこか別の課に行った元防災担当職員とか、また「情報が命」という中で始まったドローン部隊、また、後ほど出てきますけれども、排水対策の部隊等々がございます。そういう代表者を集めて、また精通した者で、役場の中に防災委員を作ろうやないかという動きもございます。その防災委員がこれを読み取りまして、全職員に仕掛けた防災訓練をしてみようと考えてございます。それを図上訓練とあわせて11月４日に実施したいと考えてございます。　議員の言われたとおり、あくまでも地域防災計画を策定するのが目的ではございません。これを十二分に職員に周知しまして、今後の防災活動に生かしていきたいと考えてございます。そしてまた、見直すところがあれば、一部見直していきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　行政側の基本的な動きはよく分かりました。今の課長のご答弁をいただきまして、少ない職員数の中で、いざ災害が起こっても皆が皆ここへ参集することができない可能性も多々あると。そういう中で、ハイテクな技術（例えばドローン）も使って、全体の災害の対応をしていく、今後に生かしていくんだという教訓の部分もよく分かりました。　23日の説明会の時に「職員数の減少などの変化があり、配備体制の変更を行なった」というご説明もいただいたんです－－これは先ほど課長も少し触れられて、職員数の減少だけではないということですけれども。　平成29年度の印南町の決算状況を見ますと、経常収支比率は77.4％、非常に良好な状況ですね。経常収支比率というのは、一般会計の予算全体の中で、例えば人件費とか扶助費とか、毎年毎年必ず必要な予算が、どれだけの割合を占めるのかということです。それが70％台ということで、印南町は決算で見ますと非常に良好だと思います。　この要因の一つとして、職員数の影響もあるのではないかと思ったんです。印南町は、人口1,000人当たりの職員数が10.13人です。印南町の人口はその約８倍ですから、全体で81人という数字が出てきます。類似団体は人口1,000人当たり15.56人ということで、印南町の人口にすれば124人ほどの職員数となります。類似団体と比較してみても、印南町は43人も職員の数が少ないという状況です。　一方、新しい地域防災計画（資料編）の61から62ページの初動期と応急対策期に改めて戻ってみますと－－私の認識が間違っていたら、また指摘をいただきたいんですけれども－－総務対策部と民生対策部の、各班によって対応しなければならない項目が非常に多いのが特徴だと思います。　初動期に関しては、旧の防災計画では総務対策部に３班あったんですけれども、新しい防災計画では２班と少なくした。反対に、対応項目が14から15項目に増えているというのが特徴点です。民生対策部は、旧と新とで班数は同じですけれども、救助班ともう一つの班を統合して３つにした。ここも、対応しなければならない項目が11から16項目に増えてきています。建設対策部は２班から１班と、班を少なくしています。　応急対策期では、総務対策部は３班から２班に班を減らして－－ここはちょっと深刻なことになっていると思うんですけれども－－対応しなければいけない項目が17から21項目に増えてきている。それから、民生対策部は同じ３班で変わりなく、ここは21から20項目ということになっています。文教対策部は教育関係とか学校対策とか７項目を受け持つことになります。　それぞれの対応を実践、遂行しようとすれば、今の印南町役場の職員数の少なさは大分影響するのではないか。先ほど課長からも「防災委員という組織を作って、全体的な対応をする」というご答弁もあったんですけれども、いざ災害が起こって、役場に参集することができない職員もいる中で、職員数の少なさは影響するのではないか。そして、61ページから62ページの具体的な行動について、きちんと対応できるのかどうか。　経常収支比率と職員の数は比例すると思います。行政側としては、特に町長としては非常に悩ましいところだと思うんですけれども、今後、役場職員の皆さんの総数をどのように捉えて対応していくのか。これは地域防災計画の実践の部分で一番の要になると思うんです。今年も職員の採用試験を行われたと聞いておりますけれども、短期的にではなく中長期的に見て、行政側としての基本的な考え方は、現時点でどのようにお考えでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　経常収支比率が今のところは良いということでございますけれども、今後、職員の人件費の上昇とともに、この比率がどうなっていくかも懸念されるところでございます。今は若い職員が非常に多いため、経常収支比率等も低いところにございますけれども、今後の動向も見ていきたいと考えてございます。　今現在、私達は90人体制を目指してございます。90人でこの防災計画の全てを、ということです。どんな災害が来るか分からない、そして、どれだけの人数の職員が参集できるか分からない中で、不安な点もございます。できるだけ職員に熟練していただく、レベルアップを図っていこうと考えてございます。　議員ご指摘の、類似団体と見て職員の数がかなり少ないのではないかということでございます。防災だけではなく事務の改善もやっていかないと非常に難しい状況に来てございます。人口がいくら少なくても、住民サービスは大都会で実施しているものと変わりございません。一例を申し上げますと、住民票もこれ然りでございます。ＩＴ化が進みますと、例えば今後はコンビニでも取れるようにとか、また、どこどこでも取れるようにとか。だから「便利になったな」という反面、職員がその対応に非常に苦慮するところもございます。小さい町だからといって職員も少なくていいのではないと、私は人事担当課長として思っております。　最低限の職員の数は必要であろうと思っております。現段階におきましては90人を目指し、全ての業務に支障の無いように対応していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。－総務課長－ ◎総務課長　防災の関係の２点目であります。　避難勧告・避難指示の運用につきましては、今までと同じでありますけれども、周知の仕方が分かりやすく変更されたものでございます。　避難勧告は、災害における被害が発生する可能性・危険性があることから、対象地域の住民等に避難開始を促すということでございます。避難指示は、さらに危険性が高まり、命の危険が切迫している場合等に、緊急的・命令的に避難のために立ち退かす、住民に対して「完全に立ち退け」ということでございます。また、避難指示の中でも「緊急」を発令することがございます。　しかし、避難勧告は「次の避難指示が発令されるまで大丈夫」「避難指示が発令されてから避難しよう」という住民の意識等が今まであり、避難のタイミングを後ろにずらすことがございました。このため、危険性としては同じ警戒レベル４で「全員避難」と捉えていただきます。実際の避難命令方法としては、警戒レベル４（避難勧告）と警戒レベル４（避難指示）または（緊急避難指示）に区分し、従前のとおりの段階的な発令を行なっていきます。警戒レベルを用いる発令の方法が住民の方に分かりやすいように、警戒レベル４で「全員避難」、逃げ遅れゼロのために対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　台風10号が襲来しまして、印南のほうも一日中、雨風が大分強かった時がありました。この時も、どんどん波浪警報も出ますし、暴風警報も出ました。今回の台風10号の場合は、あくまでも水害・土砂災害に関連することなので、切目川地域のほうにそういう発令が出たと思うんです。８月14日時点で、行政のほうでは夕方の６時半に警戒レベル３を出しました。警戒レベル３というのは、避難するのに時間がかかる人達を対象に「避難準備してくださいよ」ということで、これを住民の方に通知しています。それから、晩の８時半には警戒レベル４－－ここでは避難指示ではなく避難勧告－－を発令されました。　行政としては、この警戒レベル１～５という新しい避難方法について実践するのも初めてだと思うんです。そういうことを受けて、警戒レベル３を発令した中で、住民の皆さんの避難状況はどのような状況だったのか。　それから、レベル４は基本的に「全員避難」という立場です。この時には避難勧告を発令されておりますけれども、台風10号の時にはレベル４（避難勧告）の対応で正しかったと、行政は認識されているのですか。　それから、先ほど課長も「警戒レベルが住民の皆さんに分かりやすいように」と強調されておりました。国の防災担当が作った「避難勧告等に関するガイドライン」の改訂－－これはこの間、23日の時に資料で貰ったんですけれども－－ここにはいろんな角度からの図があって、よく出てくるのは「住民等が情報の意味を直感的に理解できるように、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し」ということです。「直感的に理解できるように」というここの意味合いが、「住民の方がすぐに」という意味なのかどうか。この「直感的」という言葉遣いの意味合いを、行政側としてはどういうふうに理解されているのですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まず、先般の台風10号の時でございます。その時に、今回初めて警戒レベルを使って住民の方々に周知したところでございます。　最初はレベル３ということで、先ほどもありましたように、避難準備情報（高齢者等避難開始）を発令してございます。そしてその後、切目川流域に、夜の８時30分にレベル４を発したわけでございます。どうして今回そこがレベル４であったのかということでありますけれども、切目川流域のほうで土砂災害警戒が出たということであります。　そしたら、土砂災害警戒はどうやって見ているのかということであります。雨量指数とかいろいろあるんですけれども、一般的に公表されているのは、土砂災害警戒の判断のメッシュと言いまして、気象台が発表しております、色が変わっていくものがございます。ネットでも調べられますけれども、黄色からだんだん赤になり、最後は紫になってしまう。紫の濃くなった地域については、非常に危険が高まっているということであります。あくまでも気象台が発表するものでございますので、数字的なもの、雨量指数等を勘案して、ということでございます。　それが台風10号の時に、切目川地域で紫になってきた、また濃い紫の地域も出てきた。気象台は「レベル４相当」と、「相当」というのを後ろに付けて発表します。また、インターネットでそういうことが分かりますので、そのメッシュを見ながら、各機関が（今回はヤフー情報等でも）素早く自分達の判断の下で「この色であれば４相当だ」と、私達が発するより先に発していたというのが現実であります。　そして、この地域が本当に危険なのかどうか、私達が印南町として、市町村の責任において判断を行います。そして、市町村が初めて警戒レベル４という決定を行います。あくまでも気象台等につきましては「相当」という言葉を使いますけれども、市町村の長の判断によりまして、それを警戒レベル４と判断しまして、切目川流域に避難勧告を出そうと判断したところであります。そして、警戒レベル４の中でも、より一層危険が高まったということになれば、警戒レベル４（避難指示）を長の判断によって発するということでございます。今回の台風10号につきましては、夜８時30分に警戒レベル４（避難勧告）を発したところでございます。　それから、もう一点のガイドラインのところで「直感的に」ということであります。そのことについて私達が押さえているのは、元々この「警戒レベル」ができた時、住民に分かりやすくするため、「レベル４が出れば全員避難だ」と、直観で分かるということを指しているのかなと考えてございます。　以上でございます。
   ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　この項の最後の質問です。　濃い紫色でレベル５相当という気象庁の判断とはまた別に、その下で、その地域の土砂災害が本当に危険なのかどうか、町が判断するということだと思うんです。そうしますと、ワンテンポ置くわけです。気象庁の判断があってから町独自のレベルということになれば、ワンクッション置きますから、住民の皆さんの避難がワンテンポ遅れるという結果にならないのかなと、今、課長のご答弁を聞いて思いました。そこのところ、ご答弁いただきたいと思います。　最後に、水害・土砂災害の際の避難で特に大切なのは、自分の行動範囲でどんな災害があるのかを、住民の皆さんお一人お一人がきちんと把握しておくことが大事だと思うんです。そのための大事な資料として、行政から配布してもらっているハザードマップを、それぞれのご家庭できちんと知っておくことも大事だと思います。先ほど課長も、住民の皆さんへの分かりやすい知らせ方について触れられておりました。　一つの教訓として、６月から７月に九州南部の豪雨災害がありました。この時に、鹿児島市がレベル４（避難指示）の「全員避難」を出してしまったんです。それで、市民の皆さん方は「市内全域」と受け止めて、大体60万人の市民の方が一気に避難所に避難した。それで、なかなか避難所が受け入れられない、非常に混乱した、と新聞の記事なんかにも載っておりました。この新しい１から５までの警戒レベルというのは、あくまでも水害や土砂災害の危険性のある警戒地域の区民の皆さんを対象にするものだと思います。　一つ確認しておきたいんですけれども、印南町が防災の放送をする時には、警戒レベルの対象地域だけに放送できる状況にあるのですか。全町一斉に防災放送が発表されると、九州のようなことになりかねんのと違うのか。町民の皆さんが、まだこの新しい警戒レベルの対応に慣れていないのも、一つの要素であると思いますが、それをお聞きしたいんです。　あと、この新しい避難発令は運用がまだ始まったばかりで、行政も台風10号の時に初めて実践したということです。「対象地域でこのような対応になる」と住民の方へ情報提供し、そして町民の皆さんに内容を理解してもらう－－これは先ほど課長のご答弁にも「理解しやすいように」ということだと思うんですけれども－－ここのところは、今後徹底することが大事だと考えます。その取組みについて、行政側として今後の計画とかを持たれていますか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　先ほどのご答弁でちょっと抜かっていたかと思うんですけれども、台風10号の時の避難者数は、最終的に８世帯11人でございました。うちところが開いた避難所以外の所にも２世帯３名がございまして、それを合わせて８世帯11名ということでございます。　それから、ワンテンポ遅れるのではないかということでございます。今回、朝の６時30分に警戒レベル３、避難準備情報（高齢者等避難開始）を発令しました。当然、町としましては前日に対策の警戒会議を開いてございます。「避難準備どうでしょう」「台風なので、これから悪くなってくるのは確実だ」ということで、そういった中で「それでは明日の朝一に開こう」「たとえどういう状況であったとしてもレベル３を発表しよう」ということでございました。実際は、暴風警報が朝５時８分に発表されておりましたけれども、うちところは６時30分に警戒レベル３を発表してございます。警戒レベル３から警戒レベル５までは市町村長の判断で発令するとなってございます。警戒レベル１、２は気象庁ということであります。先ほども申し上げましたが、気象庁は「相当」という言葉を使っているということであります。　今回につきましては、あらゆる情報を取りながら、例えば樮川の山間地域の所でも、実際には紫の濃い部分が発生してございます。ただ、それを見た時に、「それは全然住民の方に影響無いな」と。また、稲原西でも河川の氾濫水位等の色が一部変わった所がございました。これも「小さな水路的なものだ」「住民の人には関係無い、それはいいだろう」と判断を下しました。やはり、町が主導となって判断します。また、地域の自主防の方から「土砂災害の危険がある、ここが危ない」と言うことになれば、気象庁のそういう紫に変わっている・いないに関わらず、レベル４を発表することも考えてございます。できるだけ遅れないように、できるだけ早く、町に合った判断をトップが下すということでございます。　それから、地域でそういう放送ができるのかでございますけれども、行政無線は地域地域で放送ができます。今回の切目川流域については、切目、切目川、真妻、この地域の防災無線を指定しまして、夜に発表したものでございます。ピンポイントに放送することは可能でございます。　計画というのは、今後の計画でしたか……。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　住民の皆さんに、この新しい制度（レベル１から５まで）を理解してもらう、徹底する取組みとして、今後そういう考え方とかありますかという……。そういうことで計画があればご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　住民の方にこれを徹底するということで、第１回目は、今回の自主防災会の総会におきまして、和歌山気象台から講師を招きまして、この５段階の警戒レベルについて説明していただいたところであります。　ただ、そういう中で「これをどうやって見るのか」とか「行政無線放送が聞こえんやないか」というふうな、高齢者の方でしたかね、代表の方のご意見もありました。「スマホでいつでも見られるんだ」と講師の先生の話があったんですけれども、そういう代表の方からは「スマホは若い子が見るんで、私達は見えんやないか」という質問も多うございました。ただ、講師の先生も「できるだけ情報は近所の方にお願いするとか、また、家族全員で誰かがスマホを使うとか、そういうこともしながら」と、「高齢だから情報をキャッチできないと諦めないでくれ」とも言ってございました。　行政としましては、もし仮に行政無線が聞こえない場合は戸別受信機での対応を促しているところであります。今の段階では、自主防災会の役員さんには説明しています。これから自主防災会で個々の総会または活動があろうかと思いますので、そういう場にできるだけ足を運ばせていただきまして、今回から取り入れられた「警戒レベル」について説明していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。－教育課長－ ◎教育課長　私のほうからは、質問事項の大きな２番であります。「町は幼児教育無償化と関わって、公的な給付対象から除外される給食費の対応をどうするのか」ということであります。答弁させていただきます。　「副食材料費が公的給付から除外されることになれば、何世帯が除外の対象になるのか。副食材料費を保護者から徴収しない対応は」であります。令和元年10月１日からの消費税増税に伴い、国では幼児教育の無償化として、認定こども園等を利用する全ての３歳児から５歳児の利用料が無償化されます。しかし、食材料費である副食費の取扱いについては、幼児教育の無償化に当たっても、１号、２号認定の子どもの副食費を無償化の対象から除くこととされております。　本町では、125名の方が国の制度の対象から除外されますが、うち28名の方が県の制度で対象となるため、残り97名の方が対象外となります。この方達への対応については、「子育て・教育の充実を実感できるまちづくり」施策の一環としまして、これまで保育料の半額化あるいは第３子以降の保育料無償化、また平成28年度からは５歳児の保育料無償化、平成30年度からは４歳児の保育料無償化、さらに平成31年度（本年度）からは、義務教育12ヶ年事業といたしまして、国に先駆けて３歳児以降の利用者負担額を階層区分に関わらず無償化としてきました。その中で「子育てするなら印南町」として子育て世帯を応援し、また幼児教育の重要性や少子化対策の観点などから、既に保育料に含まれる部分や実費払い部分についても無償としております。引き続き、副食費は無償といたします。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、課長からの明確なご答弁をいただきました。　印南町は３、４、５歳の保育料の完全無償化ということで、県下でも草分け的な対応で取組みをされていますね。それで、０、１、２歳の幼児では第２段階は保育料をいただくということで残っていたんですけれども、今回の議案では第２段階でも保育料を無償にするということです。ここのところは印南町が県下的にも早くから先進的な取組みをされておるなと思います。　９月15日時点で、全国各地で少なくとも100を超える自治体が副食材料費を取らない、無償にするということを、新聞の記事で見ました。その主な観点は、やっぱり「子育て支援は経済的な支援が一番」とか、「実費徴収になると、保育料とか幼稚園の事務手続の負担が増えるので、非常に心配になる」とか、そのような理由から、全国の自治体では取らないことになっているそうです。　課長、一つ見解をいただきたいんです。国のほうでは2019年５月に幼児教育・保育の無償化について自治体向けの方向性を示しています。これは印南町にも来たのかどうか分からんのですけれども、その中に、「副食材料費を滞納する時は、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれている等の事情が生じているものと考えられ、副食材料費の滞納がある保護者からは事情を聞いて、その理由や改善点、利用継続の可否等を検討すること」と、このような方向性を国が示しているんですね。　ここで問題なのは、最後の部分で「利用継続の可否等を検討する」ということ、平たく言うたら「副食材料費を滞納するおうちがあれば、子どもさんが通っている保育園に続けて行けるかどうかを検討しなさいよ」と、そこまで踏み込んで国は自治体にそういう方向性を示してきています。子どもさんには何の責任もありません。保育を受ける権利を奪いかねないような、非常に厳しい、私から見れば残酷な対応を、国は自治体に求めてきているのではないかなと思います。保育料は滞納しても「すぐに保育園から退園してくださいよ」とはならん状況が今まで続いてきたんです。けれども、副食材料費については国がこういう方向性を示しているということで、大変問題だと私は思うんです。　課長、ここら辺の基本的な見解。「副食材料費を滞納したら、通っている保育園へ行けるかどうかの検討も要る」と、そういうことはよろしいのか。基本的な見解をお願いしたいと思います。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　ただいま見解をお聞きされましたけれども、国の制度で、国の意向でそういうことがあるわけで、私から詳しいコメントは差し控えます。印南町としては「子育てするなら印南町」ということで今まで無償化してございますので、印南町ではそういうことはないとお伝えしたいと思います。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　大きな２つ目の最後の質問です。　そうですね。印南町の場合は副食材料費を保護者の方から徴収しないので、そういうことは発生しない。そこのところは安心しています。しかし、10月からの保育料の無償化と給食費の問題はいろんなところに波紋を生んでいます。先ほども申しましたけれども、全国各地、それから御坊・日高管内でも、副食材料費を無償対応する自治体、一部負担する自治体、全額保護者に負担してもらう自治体、それぞれ対応が違います。　課長、印南町では町外の保育所に子どもさんが通っているおうちもあり、それで印南町が払っている負担金が約300万円あると思います。印南町は副食材料費を無償対応する、ところが、印南町に住んでいる子どもさんが他の町の保育園に行って、その自治体が副食材料費を無償にしないで保護者から取る自治体であれば、ここの対応はどのように考えたらよろしいんでしょうか。印南町は無償にしている、ところが広域保育所（子どもさんが通っている他の自治体の保育所）では副食材料費を無償にしていないということになれば、対応がちくはぐになります。そこら辺、教育委員会としては基本的にどのようにお考えでしょうか。最後の質問です。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　ただいま、広域的入所の場合はどうなるのかということですけれども、その方についても無償としたいと思ってございます。　以上です。 ○議長　以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　９時５８分 △再開　１０時０８分 ○議長　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　皆さん、おはようございます。７番議員の岡本庄三です。議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　台風シーズン到来、先般の台風15号の影響で、千葉県では16日も７万3,000戸停電が続いています。復旧は最長で今月27日までかかる見込み。９日の台風上陸から本日で８日目となります。停電はピークだった９日の午前７時50分時点で、首都圏を中心に約93万5,000戸に上った。徐々に復旧が進んだものの、千葉県のみ解消されていない。東京電力は復旧時期を当初「11日中」としたが、「13日以降」に延期、その後も「最も遅いエリアで27日までに概ね復旧」に修正し、そのエリアも拡大させている。同社によると、想定を超える電柱の倒壊や配電線の損傷があった上、山間部などでは倒木で難航しているという。　昨年は我が印南町においても台風21号の影響で長引く停電に見舞われ、不便な生活を余儀なくされました。当時は和歌山県の停電復旧が最後でした。今回も首都圏から復旧してきて、千葉県はまだまだかかります。このことからも、印南町においても日頃から電線に掛かる樹木の抜本的な伐採を電力会社に要望し、解消していくことにより、少しでも台風時等の停電に困らないように取り組んでいくことが、ひいてはお互いのためになるのではないでしょうか。　それでは、早速質問へと入らせていただきます。　大きな１点目、森林経営管理制度について。平成30年５月25日、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立しました。新たな法律は平成31年４月１日に施行され、森林経営管理制度がスタートいたしました。　１番、国産木材の需要は一体どれくらいあるのでしょうか。　２番、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。昨今の気象状況の中では、災害による負担が大きくのしかかってくるのではないかと危惧しますが、そのようなことにはならないのか、お聞きします。　大きな２点目、町内学校統合について。教育委員会ではどの程度議論が進んでいますか。　大きな３点目、町内小学校における盗撮事件について。　１点目、和歌山県警御坊署は８月12日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、印南町立稲原小学校教諭を逮捕したという記事がありましたが、このことの詳細の説明を求めます。　２点目、その後の対応はどのようにされていますか。　３点目、町長、教育長の責任はどのように感じていますか。　大きな４点目、防災・危機管理について。　以前から気になっていたのですが、先の８月15日の台風10号襲来時に、朝６時過ぎだったと思いますが、地方の内水対策に商工会裏の水門付近の堤防上で、職員が６名ぐらいポンプ設置の作業をされていました。その時点ではまだ風雨は強くなかったのですが、そのような時ばかりではないと思います。増水時に一つでも間違えれば川に転落する、大変危険な作業でございます。　そこで、今回は町内の水害洪水浸水地域や内水地域についてお聞きします。　１点目、町内で水害洪水浸水地域や内水地域はどこがあるのでしょうか。お聞かせください。　２点目です。その対策はどのようにされていますか。お聞かせください。　以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行います。明快なご答弁よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－産業課長－ ◎産業課長　それでは大きな１点目、森林経営管理制度についての１つ目でございます。　国産木材の需要の動向でございますが、統計上の数値において需要量を測定した十分な資料等がないため、木材の供給量における測定数値をもって説明したいと思います。このことを予めご了承いただきますようお願いいたします。　林野庁による全国的な統計数値では、国産材の供給量は平成15年以降増加傾向にあり、平成28年では2,714万立方メートルとなっています。これに比例して木材自給率についても年々増加の傾向にあり、平成28年では35％となっております。　また、和歌山県における素材生産事業計画による木材供給量の動向でございますが、平成27年度以降の実績では増加傾向にあることが分かります。平成27年度実績においては18万1,000立方メートル、平成30年度実績が20万5,500立方メートルとなっております。　また日高管内においても－－平成30年度実績が台風被害の影響により対前年度で減少したものの－－４ヶ年を通して見た場合、平成27年度7,840立方メートル、平成30年度実績１万3,168立方メートルと、増加傾向にあることが分かります。　木材需要の動向については以上のとおりでございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　課長、単純な質問です。昨今、町内外を見回しましても、以前からあった製材所がもう営業しなくなるとか、木材関係の仕事が少なくなってきた。それは裏返せば、木材の供給が全般的に減ってきたということではないか。素人考えかも分かりませんけれども－－それはやっぱり国内木の価格低迷、それと当町なんかの場合でしたら搬出に大きく経費がかかり過ぎる、その辺が影響しているのかなと。　課長は木材の供給が増えているというご説明ですけれども、それは全国的なことなのか。単純な質問ですけれども、再度ご答弁いただけますか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　長期的に見ますと（昭和30年度からの動向から言いますと）やはり減少しているんですけれども、平成に入りまして、平成15年以降はだんだん需要量が増えているということでございます。その15ヶ年を測定期間として捉えた場合、今後は増加傾向にあると言えると思います。　木材の需要についても、建築用材だけではなくて、最近は燃料（バイオマス等）にも利活用が増えている状況でございます。なるほど、製材等の事業所の数は減っているということでございますけれども、国内において、また県下においても、そういった新たな木材の利用が促進されて、増える傾向にあるということが統計上出ています。　以上です。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　森林経営管理制度の２点目でございます。　森林所有者の意向により経営管理権が市町村に設定された森林のうち、林業経営に適さない森林については、直接市町村が森林を保全するため間伐等の森林経営管理事業を実施することになります。また、間伐等の実施については森林組合等に作業を委託することになり、費用負担は当然町に発生するものでございます。森林経営管理事業を実施するための費用については、森林環境譲与税を充当することになります。　その場合において、印南町に交付される森林環境譲与税で十分であるのか、不足することはないのか、その負担が町に大きくのしかかってくるのではないか、という議員の質問でございます。印南町が直接管理することとなる森林の規模等が現段階において把握できていないため、見通しが立てられてないのが現状でございます。今後、意向調査が進み、具体的な森林の規模及び経営状況が把握できた段階で、町が管理する森林規模等が明らかになるものと考えております。　しかしながら、森林経営管理制度につきましては国において制度化されたもので、財源確保の手段も新たに創設された制度でございます。法令に基づき市町村が経営管理事業を実施するための費用については、当然、国において担保されなければならないものと考えます。印南町が森林経営管理事業を実施することにより財源不足を来たすことは想定してございません。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　先ほども少し申し上げたんですけれども、周りの状況を見ましても、木材の価格低迷とか搬出の悪さとかで、個人管理で放ったらかされている、保育ができてないように感じます。それと、特に昨年の台風21号等により私の地元でも人工林がもう枯れ上がっている。また、周辺でも横倒しになっている植林が見かけられる。もう１年も経ってあれなんで、回復する見込みもないのかなと思うわけです。　これから町が意向調査とかされて、こういう所を何もかも引き受けるんじゃなしに町は断ることも可能だと、この間の委員会でもお聞きしています。けれども、私の一番懸念するのは、これが災害につながっていかないか。　また、これは森林管理法とは違うかも分かりませんけれども、持ち主もお金にならない山を伐採してまた植林するのもなかなか大変かなと思います。町はそういう所の管理に加わるのか、管理されるのか。なかなか難しいのかなと思いますけれども、その辺についての見解をお聞かせ願えれば。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　町内の森林（人工林）の状況を全て把握していない段階において、特定して答弁することは控えさせていただきます。現時点において災害等で荒れている山につきましては、まだ経営管理権が町に設定されておりませんので、これは森林の所有者の責任において撤去されるものと考えております。　それと、今後意向調査が進みまして、森林の所有者がそういった荒れた山をそのままの状況で「町に経営管理権を委託したい」となっても、これを全て町が受託することにはならないと考えております。場合によっては現状の改善命令や、極端な話では意向を拒否することも可能でございます。　経営管理権が町に設定されることによって森林所有者の全ての権利、責任、義務が免除されることはないということでございます。今後、状況を把握しながら、法律に基づいて適切に判断、対応してまいりたい。このように考えております。　以上です。 ○議長　よろしいか。　次。－教育長－ ◎教育長　大きな２点目「町内学校統合について」の、「教育委員会ではどの程度議論が進んでいるか」であります。平成30年度３月議会、それから令和元年度６月議会でも答弁させていただいていますが、私が教育長に就任した時に「子ども達にとってより良い適正規模について検討するように」と町長より指示を受け、検討を行なってきています。　教育委員会では、生徒数の推移や現状における課題等を議論してきました。今後、アンケート等の結果を参考にさらに議論を行い、教育委員会としての考えを町長へお答えしていきたいと考えています。　その上で、保護者、町民、議員の皆様方に議論していただく資料を提示できればと考えています。保護者、地域住民、議会の皆様方の合意形成が大切と考えております。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　教育長から今もご答弁あったんですけれども、先の議会でおっしゃったように、「町長へ適正規模について検討した内容をお答えしていきたい」というご答弁だったわけです。教育長の任期は、確か平成29年10月６日から令和２年（来年）10月５日までの３年間、ちょうどあと１年ということです。この１年以内に提案されると思うんですけれども、生徒数のことやら資料を出したいということです。　今までの教育委員会の会議の中で、どのような議論をされてきて、どのようなことをお話されているのか、もっと詳細な。決定するわけじゃないですけれども、もうあと１年ということで、ある程度オープンにすることによって、議論しているよということが広報されることによって、住民の皆様にもいろいろと考えていただけると思う。今までの議論の中で、どのようなことが議論されているのか。お答えできることを詳細にお答えいただければと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　町長へお答えしていくと言うことの中で、議論が始まっていく、そう考えておるところでございます。　特に、先ほども私の任期中というような話がございましたけれども、そういう目標を定めながら議論開始をと考えているところであります。いろんな項目について、例えば本当に小規模校であれば、一人一人のきめ細かな指導や発表の機会は十分に保障される、でもその一方で、これから将来を担う子ども達には自主的で主体的で自立していく力が必要になる。そういったことも含めながら慎重に議論しているところでございます。その慎重な議論の中で、町長へお答えしていけたらと考えております。　以上です ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　なかなかいつも核心に触れるところは聞けないわけですけれども、教育長、教育会議とかで会議されたことについて、会議録を閲覧することは可能なのですか。　それと、先ほどからも申し上げていますように、教育長の任期はあと１年ということの中で、タイムスケジュールは。段階を追って、もう来年９月議会までにはということだと思うので、その辺のタイムスケジュール的なものは組まれているのですか。　それとあと、これは以前もお聞きしたんですけれども、適正配置について。中学校という前提ですけれども、会議の中では小学校の適正数、それと小中一貫校については、全く議論されていないのか。何も触っていないのか。そのことについても中学校と同時に、同じテーブルである程度議論されているのか。これ最後になるかと思うので、お答え願いたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　教育委員会の会議録は、一般的な項目については記録をとっております。その一般項目については開示可能かと思います、一般項目について。　それから、スケジュールという話でございました。これも多分６月議会でも話があったと思うんですけれども、議論を開始していくのが私の任期中であると、そういう目標で行なっているということでございます。　それから、平成30年３月議会で、小中一貫という議論も行わせていただきました。そういうことも含めて、教育委員会では議論の項目に入れて議論させてもらいました。しかし、前回の６月議会でも話をさせていただきましたけれども、子ども達により良い環境で学ばせてあげたいというのは、これは誰もが一致しているところではないかと思います。より良い環境というのが子ども達の学習を保障していく上で大事かなと思っております。学校の果たす役割の中には、地域コミュニティーという文化の拠点、そういった役割も学校にはございます。そういうところも含めながら、現状では小学校は現状のまま、中学校の適正規模について議論を進めていきたいと、６月議会でも答弁させていただいたと思います。　以上です。 ○議長　次……。岡本庄三君の質問は既に３回になっています。会議規則第55条の規定によって、発言は許しません。　次。－教育長－ ◎教育長　大きな３番の「町内小学校における盗撮事件について」の１点目、「詳細について」であります。長の行政報告にもありましたが、毎月毎月、服務規律や綱紀粛正の徹底について教育委員会でも絶えず行なってきたところでありますが、本町の教員が県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕という不祥事を起こしましたこと、捜査中でありますが、児童、保護者、地域住民、町民の皆様、議員の皆様に深くお詫びを申し上げます。　保護者より通報があり、学校は本人を特定し、事情の聞き取りや機器の調査を行い、次の日の夕方、教育委員会へ校長より報告がありました。そこから機器の提出や本人からの事情聴取を慎重に繰り返し行いましたが、本人は「時計として置いた」と答え、撮影を否認しました。この時点では機器類から画像等の確認はできていません。また、時計の入手先について「大学卒業時に後輩から貰った」と言い、後輩に連絡をとらせましたが、特定することができませんでした。　これまでの経過や調査内容をＰＴＡ役員に伝えるとともに、保護者会を開催し、学校長が調査内容を保護者に伝えました。しかし、時計の入手先の特定ができない等の疑念が残るために、学校と教育委員会は御坊警察へ調査内容を伝えるとともに調査を依頼しました。その場で学校長が本人に機器類の任意提出を伝え、全面的に協力し、捜査が始まったと認識しています。　捜査の結果、「撮影目的でカメラ付き置き時計を更衣室に置いた疑いで逮捕」との連絡を御坊署より受けました。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　８月12日に小学校教諭の容疑者を県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕、容疑を否認されたということです。時系列的には、７月１日頃、盗撮目的で置き時計カメラ１台を置いた疑いだということ。７月中旬－－これは新聞記事等のあれなんですけれども－－匿名男性から通報があったということ。この通報というのは、町教育委員会に対してあったということですか。　それと、その時点で学校に対してどのような指示をされたのか。そこだけお答え願えますか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　匿名の第１通報ということでございます。我々教育委員会としては、通報が行われていたということは、私達は知りませんでした。知りません。それが我々になるのか、それも分かりません。しかし、警察へ捜査を依頼し、すぐに捜査に入ったという事実は認識しております。　以上でございます。 ○議長　次。－教育長－ ◎教育長　町内小学校における盗撮事件についての２点目、「その後の対応はどのようにされていますか」でありますが、当人（被疑者）については逮捕されてから警察や検察などの当局の捜査に委ねています。　児童・保護者への対応については、安心を第一に考えて取り組んでまいりました。特に、担任不在となるために、県へ教員の増員をお願いし、担任の確保に取り組みました。　次に、児童・保護者の安心ケアのために、県教育相談員の派遣を依頼し、緊急相談ということで、21日の登校日、27日の始業式から、その週は４日間入ってもらいました。そして、教職員へのアドバイスや、児童・保護者から相談があった時のための相談体制を確保しました。今後も学校の要請、必要に応じて、教育相談を行なってまいりたいと思います。　また、登校日であった21日と22日に、複数教員で全家庭を訪問し、保護者から話を聞き、児童の安心の把握に努めました。さらに、登校日、始業式に児童を迎えるために、職員で教室や廊下、更衣室、教材室の校内の環境美化に努め、掃除や整理整頓を行い、子ども達を迎える努力をしました。また、保護者にもＰＴＡ作業として協力してもらいました。　新しく担任になっていただいた方は、小学校教員を長く務め、校長も務められた方です。８月27日から９月５日まで（始業式があってからですが）、放課後に家庭訪問を実施し、児童・保護者との関係づくりに取り組んでいます。児童・保護者の安心を一番に考えて対応してきました。　再発防止に向けては、教職員への服務規律の遵守・綱紀粛正の徹底を図るため、まず、逮捕されたその日の内に「緊急事態」という押さえの下、緊急校長・教頭会を招集しました。次の日に、各校で不祥事根絶に向けての校内研修と校内の不審物の点検を実施。そして、終了後に教育委員会へ報告するように指示しました。　当被疑者の、教育への信頼を損なった行為、使命感や倫理意識の欠如には強い憤りを覚えますが、管理職には教職員への日頃からの声かけや個人面談の徹底、学校が組織として機能しているのか、全ての職場で点検・見直しを行い、小さな変化も見逃さない組織づくりを徹底するよう指示しました。　現在は捜査中でありますが、今後、捜査が確定すれば、町教職員不祥事根絶研修会を町として開催すると校長会では伝えております。このようなことが二度と起こらないように、再発防止に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　また確認することもあるかと思いますけれども、教育長、何点かお聞きします。　この学校現場というのは、日々進んでいっているわけですけれども、担任を県にお願いして配置されたと。校長経験もある優秀な方だということですけれども、これはいつからだったのか。それと、町から県に対して申し出たのか、県教委のほうからあったのか、そこをお答え願います。　それと、逮捕された先生は稲原小学校で勤務して３年だということですけれども、それ以前も町内の学校で勤務されていると思うんです。その時の状況はどうだったのでしょうか。　それと、今、教育長からも説明がありましたように、その日のうちに臨時の校長・教頭会をされて、翌日に各校で備品等の点検をされたというわけですけれども、点検された結果はどうだったのか。問題は無かったのか。　それと、町内の学校の先生の中には、同年代ぐらいの同僚の先生の中には、ネットとかテレビのニュース等で報道されることによって、疑われるというか、電話がかかってくるとか、そういうこともあったと聞くんです。そういうことも含めて、先生のケア。　それと言い忘れたんですけれども、先に児童・生徒の心のケア。先ほども相談員を配置されて－－４日間ですか、いろいろとされて－－今後も必要があればというご答弁だったかと思いますけれども、そのケアされた状況はどうだったのか。そんなにすぐ簡単には無理なのかなとも思うわけですけれども、その辺についての教育委員会の認識。どのように捉えられているのか。　それと、保護者説明会を２回ほどされているということですけれども、その内容と、保護者の方からの反応。その辺について、どのように教育委員会は捉えられているのか。まず、そこをお答え願えますか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　何点かあったと思いますけれども、担任については定数外という押さえの中で、加配という形で、町教育委員会と学校とが県へお願いするということで、必死になって取組みをさせてもらいました。その結果、13日から取組みを始めて、21日付で配置していただいております。担任していた子ども達の不安を少しでも取り除くために、始業式までに行いました。そして、始業式までの間に該当の保護者の方に紹介し、信頼関係を一歩一歩作っていただくために、そういう会議へも出席してもらいました。町から県へ要求したものでございます。　そして、２つ目でございます。３年目ということで、それ以前という話でございましたけれども、それまでの勤務には問題無かったと伺っております。　それから、３点目であります。点検した結果どうであったのかということでございますが、点検した中で、特にそういった物は他の学校でも見当たらないと報告をいただいております。　そしてもちろん、そういう年代の教職員については、議員が心配されるようなことを我々も心配しているところであります。しかし、あるところでは「教職員のみんなを信用したい」と言う保護者の方もおられました。保護者説明会の中でも「信用してあげよう」と言う保護者の方もおられました。ただ、疑念を持たれる方もおられたのかなとも認識しております。だから、該当の学校では教職員についても県の教育相談員の方に来ていただいて、ケアしていただきました。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　教育委員会としては、学校現場とか県教委へどのように意思表示されているのか。その辺についてお答え願えますか。　それと、定例教育委員会の教育会議の中で、このことについて具体的に議論されたのか。それと、どのような議論だったのか。８月30日ですか、教育会議をされているかと思いますけれども、それまでに臨時でもされたのか。されたのか、されてないのか。されたのであれば、どのような議論があったのか。具体的にお答え願いたい。　それと、教育委員会の最終的な考え方、お聞かせ願えますか。これ最後です。明解なご答弁で締めたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　先ほども答弁の中で意思表示をさせてもらっていたつもりでございます。一番は、やはり子ども達と保護者。８月27日の登校日には欠席もなく、全員登校してくれました。現在、体の不調とか発熱とか、そういう欠席者はおりますけれども、27日には全員登校してくれました。　そんな中で、子どもや保護者、やはり一人一人捉え方とか感じ方とか違いますから、心の中に不安を持ちながら登校してくれた子もいると思います。そういった、必死に日常を取り戻そうとしている児童や保護者の思いは、私達もしっかり受け止めながら、全力で子ども達や保護者、学校を支援してきましたし、今後もしていきたいと考えております。必要なことについては県へも要請していきたい。そういう意思表示でございます。　以上です。 ○議長　次。－教育長－ ◎教育長　３点目の「町内小学校における盗撮事件について」の３点目、「町長、教育長の責任はどのように感じているか」であります。現在も捜査中でありますが、逮捕ということは大変遺憾なことであります。　昨年11月、緊急に不祥事防止のための県の市町村教育長会が招集されました。本町においても、その後すぐに臨時の校長会を開催し、服務規律の遵守、綱紀粛正の徹底を図りました。　今年度も不祥事防止については、県が発行している「不祥事防止マニュアル」－－こういったもので校内研修をしたり、不祥事防止チェックシートを活用して未然に防止したり、服務規律の遵守、綱紀粛正の徹底を図るよう毎月の校長会で指導してきたところであります。　また、４月は新年度スタートでもあり、新しい職員も入ってきますから、辞令交付式や全教職員が集まる町教育研究会の場でも、私の挨拶の中であえて服務規律の遵守、綱紀粛正の徹底を図るよう再三指導してきたところでありますが、このようなことが起こり、残念でなりません。断腸の思いであります。　本人の処分は、捜査が進み確定すれば、町教育委員会は服務監督権者として県の懲戒処分の指針に基づき厳正に処分し、任命権者である県に内申していきたいと考えています。　町長からも子ども達の心のケアや再発防止に全力で当たるよう指示を受けましたが、この間、子ども・保護者の安心を第一に考え、県教育委員会へ教員の増員や教育相談員要請、また再発防止に全力で取り組んでまいりました。今後も全力で取り組んでいくことが責任と考えております。　以上でございます。 ○議長　－町長－ ◎町長　先ほどから教育長が力を込めて答弁してございます。　また、私からは、先般の行政報告の中でも申し上げましたとおり、教育の現場で絶対にあってはならないことで、誠に遺憾であります。当町の教育行政に対する町民の信頼を大きく損ねる結果となったことについて、印南町長として大変申し訳なく思っているところであります。教育委員会に対して「なぜこのようなことが起きたのか、徹底的に追求して再発防止に努めるとともに、子ども達の心のケアを最優先にして努めるように」と指示してございます。一日も早い信頼回復を図るよう指示しているところであります。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　教育長、まず取り調べ中とか関係無いと思います。町の意見を県教委へ報告する、それで県教委は処分を下すのかなと思うわけです。町教育委員会が「懲戒免職に値する罪を犯した」とする意見を県教委に申し上げれば、そうなるのではないかなと思っています。　８月12日ですか、新聞報道とかネットニュースになってから、はや１ヶ月以上が経過するわけです。このようなことは責任を持って早く対応しなければならないと思いますが、その辺についてはいかがですか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　県とのやりとりという話でございましたけれども、毎日毎日行なっております。　それから、確定しなければ処分は難しいのかなと。やはり手続。今、捜査が警察・検事で行われていると思いますけれども、まだ今のところ捜査中であり、新たな情報は一切私のほうへも入ってきておりません。報道とかで言われているとおり法や条例に違反していれば、県の懲戒処分の指針がありますから、町としてはそれに基づいて厳正に内申していくということでございます。　それから、教育委員会の会議についても、定例ではなく臨時でそれぞれ５回行なっております。そのことを先ほどご答弁忘れたので、ここでさせてもらいます。　以上です。 ○議長　次。－総務課長－ ◎総務課長　防災危険管理についての１点目の「町内で、水害または洪水浸水地域や内水地域はどこにあるのか」でございます。町内においては、大雨・ゲリラ豪雨等により、特に内水による浸水のおそれのある地域として、印南地域では地方地区また宇杉地区、切目地域では島田地区の、３ヶ所でございます。　また、洪水の浸水地域としては、印南川流域では山口地区の一部地域、切目川流域においては古井・古屋の一部地域がございます。しかし、切目川ダムができたこと、また、切目川河川改修等が進む中で、切目川河川の氾濫、洪水の危険は少なくなったものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　今、総務課長から場所の指摘があったわけですけれども、各地区における問題点、何が問題かというのは把握されているのか。もうそこだけお答え願えますか。何が問題で起こっているのか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　切目川流域等につきましてはダム、また河川改修等がされていて、危険が少なくなっています。　特に今議員がおっしゃるのは、多分、印南川流域の地方地域とか宇杉地域、また島田地域のことかと思います。その地域につきましては、内水ということで、排水が悪い。それはなぜかと言いますと、低い所に住宅が建っている。元々遊水地帯であった所に家が建っている。それが昨今のゲリラ豪雨で浸水するおそれが出てきていると考えてございます。　以上でございます。 ○議長　よろしいか。　次。－総務課長－ ◎総務課長　次に、２点目の「その対策はどのようにしているのか」でございます。特に大雨による内水対策としましては、平成26年度以降３ヶ所（印南地域では地方・宇杉、切目地域では島田）へ、排水ポンプや可搬式ポンプを設置し、町職員で結成している防災排水ポンプ隊により排水作業をしてございます。ポンプ隊の出動に際し、危険を伴う作業であるため、毎年、非出水期（５月から６月）に訓練を行うとともに、現場の状況等に細心の注意を払い、安全性を確保した上で出動命令を行なってございます。　また、必要に応じて町消防団による排水作業等もあわせて行うことで、近年は道路の冠水程度にとどまり、家屋等の内水被害、床下・床上浸水の発生を防ぐことができているものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　今、町の職員の中で組織されて訓練もされて、安全に注意しながらされているということです。冒頭でも申し上げましたけれども、地方の商工会裏の所では、見るからに大変危険な堤防の上で作業される。危険な場所。町の宝でもあります職員の皆さんにこのような危険な場所で作業させることを、大変危惧するわけです。地方の場合は今、ポンプを手動で浸け込んでいるんですけれども、流域を阻害することなく、横にピットのような部分を作って、そこにポンプを固定して、どこか離れた安全な場所からスイッチを入れれば遠隔で吸い上げられるようなことはできないのか。そのように考えるわけです。命は何ものにも替え難いと思います。一度その辺をご検討願いたいと思います。　それと、課長からも説明がありました島田地区の内水について、先の８月15日の台風10号においても倉庫が浸水した、これはもう毎年聞く話でございます。元中紀精機さんと井上青果さんですか、あの間に、河川に出る水門がありまして、そこに同じポンプを据えられて、発電機を据えられて排水されています。ここもまた水路幅はそう広くはないけれども深いのと、中紀精機がなくなったことにより風をまともに受ける、直接当たるということで、冒頭も申し上げたように大変危険である。そこで－－発電機やらポンプを設置される場所は民地でもあるので、難しいのかも分かりませんけれども－－作業時の転落防止用の柵等があれば安心だなと。ただ、そのポンプをするのに柵があることで邪魔になるとか、その辺は現場で状況を見ながら、地元と協議していただければなとも思っております。　それと、島田の場合の続きです。そこで掠（かす）る場合、堤防をその排水ホースが越すわけですけれども、膨らんでない状況では柔らかいので「へ」の字になって折れ曲がるわけです。そやさかい抵抗がかかるという理屈です。この辺は何とか解消できないのか。ロスが少しでも解消できないかと。そこで提案ですけれども、最近では排水ポンプが水門に直接付いている、即もう抵抗なくいけるものがある。そういうものが使えないのか。その辺もご検討いただければと思います。　それと今回の場合、満潮とか風向きとか、そういう状況により、掠っても掠っても水がどんどん増えてきた。何が原因だとなれば、国道42号線の新切目橋のたもとに昔、駐在所があったんです。その下に水路があって、１ｍぐらいのヒューム管（土管か）の水路が海岸筋にずっとあって、松林の横を回っているんです。そこは最近50cmぐらいかさ上げされていますけれども、先ほど申し上げたように、満潮時とか風向きによって堤防を乗り越えて波が排水路に入ってくる。押し込んでくるので、捌（は）けない。それで下で掠っても捌けない、どんどん増えてきた。こういうことは毎度毎度あることではないらしいです。ですから、時と場合によるんですけれども、ここに簡単な装置－－排水溝を上から落とし込める（言い方は悪いか分かりませんけれども、ギロチン式の）ものにして、地元の方に委ねれば、越波を防げるのではないかなと思うわけです。このようなことを一度ご検討されてはいかがかなと思います。　先ほど課長の説明にもありましたが、住宅の床下・床上浸水は無かったけれども、倉庫には絶えず被害があるということです。「倉庫ぐらいなあ」という感覚はないのか。住宅と一緒ではないのか。農業されている方とかも多いわけですけれども、毎年毎年このようなことが起こっては営農意欲も薄れます。住宅と同じような考え方を持ってご検討いただければと思うわけですけれども、いかがですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　ただいまのご質問でございますけれども、まず最初に、住宅等でございます。先ほども言いましたように、内水がなぜ起こるかという原因の一つに、遊水地帯であった所に何か建築物（例えば倉庫とか）が建つということがございます。具体的にどこというのは別でございますけれども。だから「自分の居宅はかさ上げをしているけれども、車庫等は低いままで建てているんだ」と言う人に「どうして住宅はしているんですか」と聞けば、「ここは浸かるから住宅だけはかさ上げしていますよ」と言う人もございます。建築される時に個々の方のご注意も一部必要かなと考えます。しかしながら、既に建設されている方もございますので、そちらのほうもできるだけ浸からないようにというのが私達の思いであります。　そして、島田地域とか地方地域また宇杉地域で、内水のポンプを稼働してございます。特に、ご提案もございましたけれども、地方の商工会の裏が非常に危険ということです。後ほどまた建設課長のほうから具体的な話はあろうかと思いますけれども、水門を上るのが危険だということで、建設課と検討・協議していただき、階段等を設置してございます。　また、今ご提案いただきました、商工会の裏の水門にポンプを下ろす固定的なものを設置できないのかということでございます。そういうことも事業畑において県と協議・検討を重ねていただいているところであります。また、島田でもこれ然りであります。あらゆるところで今以上に職員の安全を確保していこうということでございます。　今、議員に職員の安全を危惧していただき、いろいろご提案いただきましたことに感謝申し上げます。今後、いろいろ前向きに検討を重ねていきたいと思っております。具体的には建設課長のほうからお願いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、私のほうからハード面での整備等について現在の状況をお話させていただきたいと思います。　まず、地方の内水の件であります。先ほど総務課長から概要説明はあったんですけれども、昨年の出水期を過ぎて今年の春に至るまでの中で、一つ取組みを進めてございます。完成していますのは、水門の開閉機（いわゆるハンドルの付いた部分）へ上がる階段の設置であります。今までは直で真っすぐ上に上がるものでしたけれども、今回は手前で折れて上に上がる「折り返し階段」で、防護柵も付いています。雨の日でもどんな日でも、十分安全に上がれる施設を県により設置いただいたところです。　また、その手前に発電機を設置してございますが、約500㎡にわたって堤防の法の部分をかさ上げして、車が十分に迂回できるようにするとか、あるいはポンプを設置する場所について、なだらかな階段をつけてピットを作ってそこに置けないかとか、県に対してそのような案を提出しております。若干変わるかも分かりませんけれども、現在、県から来期の出水期までには設置するという回答をいただいています。こういった対策を進めているところであります。　また、島田の内水についてであります。長年の懸案であった河川改修あるいは切目川ダムにより、内水対策、浸水対策は改善できてきたと考えています。その中でも、例えば切目川の切目橋の近くに導流堤（瀬戸川から切目川本流へ合流する所）があります。その導流堤については、去年10月からスリム化を図りました。土砂採りをして流域確保、断面確保しております。また、かどやから海岸へ出る、マリンパークと言われる部分があります。その中に、切目川の流域を確保する、いわゆるバイパスがあります。今回そちらの浚渫を行ない、また、８月15日の台風10号までには国道の新切目橋からマリンパークの第１橋まで土砂を浚渫したことで、かなりの流域を確保しました。去年の秋から今年の台風までに、かなり内水対策、あるいは流れの良さの確保ができたと考えております。　また、議員の質問にございました、以前駐在所があった部分の横に出てくる排水路であります。リード55と看板上がっている所から、ＪＡの集荷場の前を通って国道下を真っすぐ抜ける排水溝だと思います。これについても、防潮堤側において流域確保ということで浚渫を行なってございます。排水の確保ということで事前に取組みを進めています。先ほど提案のあった、開閉機ですか、そういうのを設置するかも検討しています。ただ、「それを地元が操作するのか」という部分について「さて、できるんだろうか」とか「危険性は無いんか」とか、常にそういうことを議論してございます。今後はその中でベターなというか、より良いことを検討していきたい。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　これ最後ですけれども、地方のポンプについては県のほうにも要望されて、改修されて、どんどんと前向きに進めていっていただけるということなんで、ぜひよろしくお願い申し上げたい。　それと島田地区については、以前上流のほうを河川改修されて宅地化されたと。埋め立てられて内水が起こるということがあるのか分かりませんけれども、河川改修により以前浸からなかった所が浸かる、そういうしわ寄せもあるのかなともお聞きするんです。その当時も「そういうことになったらなったで、また検討しますよ」という地元の話し合いがあったこともございます。そのことも含めて、今後ご検討よろしくお願いします。これ最後です。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　建設課のほうの、いわゆるハード面の整備ということでの質問とお受け止めさせていただいてよろしいですか。　特に地方なり島田なり、内水対策についてはいろいろ課題があると思っていますし、どうしたら良いか日々考えております。ただ、もちろん県のこともありますし、防潮堤についてもかさ上げをしたという事実もあります。その中で「さあ、自然にどう打ち勝てるんな」という話もしています。私達もハード整備はするものの、「これで良いんか」と疑問を抱きながらもやっております。県も然りであります。　防災という観点でいけば、ハード面整備はうちもかなり推していきます。ただ、それとともに「自分の地域を守る」とか「どう逃げるか」とか「どう防ぐか」とか、過去から十二分に積み上げた知識でもって、効果的な活動をお願いしたいとも考えます。　以上でございます。 ○議長　以上で、７番、岡本庄三君の質問を終わります。　次に、－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　11番、玉置克彦です。９月の定例会におきまして議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。　次期町長選出馬についてであります。　去る９月11日付の地方紙に「区長連絡協議会が町長室を訪れ、次期町長選への出馬要請を行なったが、日裏町長はこれまで同様に出馬への明言を避けた」と掲載されていました。しかし、本日マスコミの方も来ていただいておりますので、印南町にとってより良いご英断、思い切ったご決断をお願い申し上げます。それでは質問させていただきます。　日裏町長３期目の町長選出馬意思についてお伺いします。　日裏町長は、平成24年１月29日執行の町長選におきまして現職を破り初当選。４年後は新人を退けて再選を果たされました。２期目も残すところ６ヶ月を切った現在、改めて町長の出馬についてのお気持ちをお伺いいたします。　日裏町長のまちづくりの基本姿勢は、就任当初から「ふるさとが人を育み、人がふるさとを創る」という基本的な思いの中、住民目線に立った「強靱で安全・安心なまちづくり」を柱として、ハード・ソフト事業において精力的に取り組んでおられることについては、住民の皆様からも高い評価をいただいていると私自身も感じているところであります。　近い将来起こるであろうと警告されています南海トラフ巨大地震などへの対応として、防災対策のシンボルでもある新庁舎建設事業、避難路整備や橋の耐震化、印南地区への避難センターの建築、同地区への排水ポンプの整備等、町民が安心して暮らせるまちづくりを具現化しています。また、中山間・山間部におきましても、近年の台風・豪雨災害を想定して、孤立集落への緊急対応として、ＩＣＴを活用したドローンによる防災訓練を官民共同でスタートさせ、近隣市町に先駆けた取組みは注目されているところであります。　そして、日裏町長の２期目の「実感できる５つのまちづくり」、子育て施策の充実、高齢者福祉事業の拡充、教育施設の機能強化、農林水産業の振興等、強靱で安全・安心なまちづくりについても精力的に各種事業に取り組んでおられること、大変敬意を表する次第です。　最近の地方紙によりますと、町内各種団体、自治区から来年２月任期満了に伴う３期目となる印南町長選の出馬要請を受けているとのことです。町長の今現在のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。　日裏町長、次期町長選に出馬するお気持ちはありませんか。お気持ちをお聞かせください。　２番目の質問として、ひとり暮らしの見守りについてであります。　全国でも少子・高齢化が進む中、当町においては４月30日現在、65歳以上の男性が1,264人、女性が1,662人、合計で2,926人、高齢化率は35.4％です。75歳以上では1,475人で、高齢化率50.4％。少子・高齢化が進んでいるのが目に見えて分かる現状であります。そして、ひとり暮らしの方が390人と、大変多いのが現状であります。　ここ最近、私の近所にも孤独死で亡くなられた方がおられます。死亡推定が８月５日頃、発見されたのが８月７日午前中と聞いております。「もっと早く見つけてあげれば助かっていたのに」と思えば、私は胸が張り裂ける思いでいっぱいになりました。　当町では、今年孤独死で３人の方が亡くなっていると聞いております。現在、「高齢者等地域見守りネットワーク事業～やさしい郷づくりを目指して～」を展開していただいていることには、大変敬意を表するものであります。しかし近年、孤独死で亡くなられる方が多いことから、見守りのさらなる充実を願うものでありますが、いかがでしょうか。　３番目の質問として、非常用備蓄食料（食物アレルギー対応）についてであります。　日本では地震・津波だけではなく、台風・ゲリラ豪雨等、自然災害が多発しているのが現状であります。今は想定外が想定内になっているのが事実です。備えあれば憂いなしということわざがあります。有り難いことに、当町では、災害発生時に5,000人の３食３日分、４万5,000食の備蓄食料を整備、アレルギー対応の食品（アレルギー物質27品目に対応できるライスクッキー）5,000箱を備蓄していただいていることには大変感謝しております。　当町では食物アレルギーを有する児童・生徒が、いなみこども園、小・中学校を含め36人おられます。アレルギー対応の食品であれば一般の方々も食べられることから、備蓄を増やしてはいかがですか。そして、ミルク等の乳幼児対応の食品の整備はいつ頃されるのかお聞きします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。２回目から自席にて行いますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－町長－ ◎町長　ただいま玉置議員から次期町長選出馬についてのご質問がございました。　議員からは過分なる評価をしていただきましたこと、誠にありがとうございます。おっしゃるように、町内各種団体、自治区等から町長選出馬の要請をいただいていることにつきましては、大変有り難く、心強い限りであります。　就任から約７年半を過ぎたところでありますが、「強靱で安全・安心なまちづくり」を中心に、「実感できる５つのまちづくり」を町民の皆様とともに、協働・協創の取組みを推し進めてまいったところであります。　定例会に先立ちまして行政報告をさせていただきましたが、本年は各種重要計画の策定を進めてございます。特に「長期総合計画」また「人口ビジョン総合戦略」につきましては、これからの印南町の未来に希望が持てる、住んで良かった、住み続けたい、そういった、まちの骨格をなす計画であります。関係各位のご意見も頂戴しながら作業を進めておるところでありますが、今一度、町民の皆様の声をしっかり聞き、今後の町政運営を図っていきたいと強く感じているところであります。　２期目も残すところ半年を切りました。当然、目の前の仕事に対して全力投球する、その気持ちには変わりはございませんが、議員活動と町長の仕事をあわせて10年、「印南町を希望の持てるまちにしたい」「これからの印南町をもっと元気にしていきたい」「印南町の創生を町民みんなで実現していきたい」このような思いを強くし、全身全霊で取り組んできました。今、その思いはさらに強いものとなってございます。このような私の考えについて、三度町長選に立候補し、町民に信を問う覚悟を固めました。　本日この場で、次期町長選について、正式に出馬表明をさせていただきます。議員各位の深いご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　今、町長から次期町長選出馬の心強いお言葉をいただきまして、感謝しているところでございます。　印南町を元気にしたいという思いは、今ここにおられる11名の方、そして執行部の皆さんも、一緒の位置づけをされているのかなと、私はそのような気がします。未来に向かって町民みんなが輝きを持てる社会を実現していただきたいと思っております。　令和という新時代を迎え、地方自治体もより独自性を求められています。住民の希望、今日より明日、明日よりも明後日が、より楽しく幸せにつなげるような地域社会の実現を、２期の行政経験を土台に、さらに推し進めていただく日裏町長に託したいと考えております。町長のご英断に深く敬意を表するものでございます。　来年は2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催され、2025年は大阪・関西国際博覧会が開催されます。日本の歴史の新たな１ページ、世界中から日本が注目される、日本の地方も注目される、そんな時代が来るのではないかと感じております。日裏町長は「実感できる５つのまちづくり」を２期目の行政運営の大きな柱に、住民が住み続けたい、住んで良かった、印南まちづくりを推し進めていますが、３期目に挑戦するに当たって、所信をお聞かせ願えますか。 ○議長　－町長－ ◎町長　就任当初、東日本大震災からちょうど１年が経過しようとしていた頃であります。我がまちに置き換えた時、我々は何をしなければならないか自問自答を繰り返し、「強靱で安全・安心なまちづくりを推し進めることで、住民の皆様が安心して、行政の発信に対して共感し、信頼してくれるはずだ」と強く感じました。それから７年半の間、１期目の５つの思い、２期目の「実感できる５つのまちづくり」を町民の皆様に発信しながら、「できることは全てやる」の思いで、ハード・ソフト事業を協働・協創の観点から推し進めてまいったところであります。　令和という新しい時代の幕開けであります。議員ご指摘の、社会経済環境はグローバル化し、日本の地方が注目される時代になるとの見識につきましては、私も同感であります。　３期目に立候補する決心をし、自分を奮い立たせるものは何か。現状維持では何も変わりません。希望の持てる印南町の未来を町民の皆様とともに作り上げる、この思いを強くしてございます。新しい時代に勇気を持ってチャレンジしていく、そして、次世代を担う若者や子ども達を育み、持続可能な地域社会を構築していく。これが新時代を迎えた私の率直な考えであります。このことに全身全霊を捧げる。防災・減災対策、人口減少対策、産業振興対策、少子・高齢化に伴う子育て環境や福祉・施設等々、山積する課題に対し私が先頭に立って勇気を持ってチャレンジしていく。そのような思いを強くしてございます。議員各位の深いご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　町長、もう答弁は結構です。私からの思いと言いますか、町民の一人として。今、町長お話のあったように、印南町の未来は決して楽観的ではない状況であります。希望の持てる未来に向かって輝きを持てる印南町、安全・安心なまちづくりを実現するために、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。何卒よろしくお願いします。　以上です。 ○議長　次。－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、２項目の「ひとり暮らしの見守りについて」でございます。　印南町の４月30日現在の人口は8,257人、そのうち65歳以上の高齢者は2,926人で、高齢化率は35.4％でございます。また、そのうち75歳以上の後期高齢者は1,545人－－若干数字を訂正させていただきます。1,545人で、高齢者全体のうち後期高齢者の占める割合は52.8％となっており、超高齢社会であると言えます。　これらの高齢者のうち、65歳以上のひとり暮らしの方や認知症高齢者への見守り体制づくりにつきましては、高齢者等地域見守りネットワーク事業や高齢者等安否確認事業による地域ネットワーク体制の構築に加えまして、緊急通報装置貸与事業や高齢者等見守り電話サービスなど、緊急時の連絡体制・支援体制の整備を図っているところでございます。　その中でも高齢者等安否確認事業は、認知症高齢者のみならず、ひとり暮らし高齢者も対象としております。社会福祉協議会に委託し、ホームヘルパーが民生委員・地域見守り協力員と連携しまして、安否確認、訪問を行う事業でございます。ひとり暮らし高齢者の見守りと孤独死・孤立死の防止対策におきましても、この安否確認事業は有効であると考えます。　現在の利用登録者数は15名でございます。今後、ひとり暮らしの高齢者の実態把握に努めまして、事業の周知と利用登録の普及を促進しまして、高齢者の安全・安心と孤独死・孤立死の防止に努めてまいりまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長　－11番、玉置克彦君－
   ◆11番（玉置）　課長、どうもありがとうございます。　安否確認事業とか見守り事業とか、いろいろ事業がございますけれども、一番この事業が重要視されるのかなと思います。私は、印南町では高齢者福祉事業についても精力的に取り組んでいただいていることには理解しているところです。私にとって、あってはならん出来事、孤独死が身近にあったから、質問させていただきました。　今、全国の平均寿命は男81.25歳、女87.27歳と、有り難いことに寿命が延びています。今回亡くなられた方は66歳の若さです。私も、ここにおられる皆さん、幸せとは何ですかと考えたら、オギャーと生まれてきて、人生いろいろありますが、家族に看取られ亡くなっていくのが本当の幸せだと私は思っております。　印南町では、高齢者見守り支援事業、認知症高齢者安否確認事業、地域見守り活動協力員事務事業、印南町社会福祉協議会事務事業と、いろいろな分野で事業を展開していただいていることは大変敬意を表するものです。こんなことが印南町で二度と起きてはならない。二度と起きないようにするには、見守りが一番大事になってくるのではないかと考えます。そのためには、地域住民の方はもちろん、社会福祉協議会と連携を密にして強化を図っていかなければならないと思いますが、その点どうですか。いかがですか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　議員おっしゃるように、ひとり暮らし高齢者の見守りと孤独死・孤立死の防止対策について、行政、社会福祉協議会、民生委員、地域見守り協力員と、地域との連携を密にしまして、関係者と協議しながら見守り体制の構築を図ってまいりたいと、このように考えております。　現在390人おられるひとり暮らし高齢者につきましても、できる限り実態把握に努め、高齢者の安全・安心に努めてまいりたい。このように考えております。　以上です。 ○議長　次。－総務課長－ ◎総務課長　３項目の「非常用備蓄食料（食物アレルギー対応）について」でございます。　議員ご指摘のとおり、現在、町の非常用備蓄として８種類の備蓄食料5,000人分、３食３日分、４万5,000食を各地域７ヶ所の備蓄倉庫に整備してございます。そのうち２万食がアレルギー対応食品であり、アレルギー疾患を有する方にも対応が可能であると考えております。　しかし、乳幼児を対象とした非常用ミルク（液体ミルク等）につきましては、必要度は十二分に認識してございますが、賞味期限が１年から１年半と言われている関係で、今現在は備蓄してございません。　今後、町の保健師や福祉避難所であるいなみこども園等と協議しながら、できるだけ早く対応していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　今、課長からお話のあったように、乳幼児のミルクについては確かに賞味期限が１年半、そして開封後は１ヶ月と聞いております。確かに短いことから、これから検討課題になると思っております。　そして、アレルギーの対応についてでありますけれども、災害時に一番大事なのは自助の重要性と私は思っております。食物アレルギーを持たれている方も非常食等を備蓄されて、理解はしていただいていると思っております。皆さんの備蓄で、大体３日ぐらいであれば生活はできるけれども、それ以上になれば大変厳しいものが出てくるのではないかなと思うんです。そうなったら、そこの所でおろうと思ったら、炊き出しが必要になってくるのかなと思います。けれども、豚汁なり何なり炊き出しをするに当たって、アレルギーの方が食べられん食品が入っていることもあります。こういうアレルギーの方への対応、今までも多分されてないと思うんですけれども、行政のほうで避難訓練の時に一回炊き出しをされてはどうか。　その中で、僕思っているのは、避難場所が何ヶ所かありますけれども、そこへアレルギー対応食品を掲示して「これはあきません」「これは良いですよ」とか、そういう分野を掲示していれば、かなり効果があるかなと思います。それと－－ここにも書いていますけれども、米粉すいとんという食べ物があって、アレルギーの対応にかなり効果があると、ここに書いています。こういうのも検討していけばええと思うんですけれども、その点いかがですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　アレルギーの方への対応ということで、議員からご提案いただきました炊き出し訓練とか、アレルギー食品の掲示とか、今後あらゆることについて取り組んでいきたいと考えてございます。　そしてまた、私達今考えているのは、避難所において「私はこの食品アレルギーです」ということを、自分から言いやすい環境づくりについても対応していこうと考えています。特に子どもの場合、何アレルギーなのか分かる表示、個人的なカードとかを持たれていれば非常に有り難いなということも、今回の質問を通じて課内で検討しているわけでございます。　今後、このアレルギー対策につきましては、自主防災会等々の意見も聞きながら、全ての方がこの問題について協議、対応、また訓練を進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　課長、ありがとうございます。議員として質問させていただいて「検討します」という言葉をいただくと、涙が出るほどうれしいです。これからもよろしくお願いします。　最後の質問です。備蓄食料については平成24年から実施していただいております。備えあれば憂いなしということわざがありますように、大変感謝しております。しかし、備蓄食料には賞味期限がございます。アルファ米であれば５年、ビスケットでは７年、水では10年ということで、平成29年と30年に入れ換えをされたと聞いております。避難訓練の時に皆様に持って帰って食べていただいたと思いますが、平成24年から８年間経過している水についてはどのようにされるのか。その点だけお聞きしたいです。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　水は保存期間が10年程度だったと思っております。そして、その賞味期限ということでございます。賞味期限が切れるとアウトかと申しますと、その水を備蓄したまま、生活用水に使えないかということも考えてございます。飲み水ではなくて、災害時における生活用水として配布することができないのかということも検討してございます。そういうことも踏まえながら、より有効活用していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　以上で、11番、玉置克彦君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　１１時４１分 △再開　１３時００分 ○議長　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　９番議員の古川でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問させていただきます。　私の項目は今回４件あるんですけれども、４項目めにつきましては先に岡本議員のほうからも質問いただいて、回答も得ましたので、今回は省略させていただきます。３件について一般質問させていただきます。　１番、高台の宅地整備について。　印南町では現在島田区の一部が避難困難地域に指定されております。本対策として橋の架け替えが進められていますが、一方、災害前に住居を高台に移したいという住民もおります。　住居を高台へ移転するには、水道管の布設などインフラ整備が不可欠でございます。以前にも高台開発の候補地として島田区の農免道路沿いを提案いたしましたが、現在まで進展がございません。このような場所に、未来投資事業により水道管を配備することはできませんか。防災・減災の観点、また移住・定住の観点から有効な適地であると考えますが、執行部の意見を求めます。　２番、町営住宅の防災・防犯についてです。　先日ちょっと用事がございまして、上角地域に行きまして、その時に上角地区の町営住宅に行く機会がございました。そこで感じたのですが、住宅の窓に雨戸が無いことに気が付きました。最近の台風は非常に大きく、防災のためにも雨戸が必要だと感じました。また、本住宅にはひとり住まいの女性もおり、防犯の面でも雨戸があれば安心できると思います。上角地区だけではなく、町営住宅全般について調査が必要かと思います。本件について執行部のお考えをお聞かせください。　３番、海岸線の被害について。　台風により大量の流木が海岸線に打ち寄せられております。また、波により陸地が侵食されている箇所がございます。現状を確認されているでしょうか。また、どのような対策を県に要求される予定でございますか。　以上、３件についてよろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、私のほうから質問事項の１点目「高台の宅地整備について」であります。まず、防災・減災の観点から今現在取組みを進めています未来投資事業によるインフラ整備事業につきましては、想定される南海トラフ地震による津波が襲来しても被害を受けない高台エリアを候補地として考えてございます。　議員ご提案の、島田区農免道路（町道島田崎山線）の付近は、印南町津波ハザードマップに示されているように浸水しない農地や山林等がございますので、候補地の一つとして考えられます。昨年９月議会でご提案を受け、現地確認や関係法令等の調査・研究を重ねているところでございます。　また、移住・定住の観点から、住宅宅地整備につながるインフラ整備も重要であると考えますが、事業化を進めるに当たり、十分地域住民の皆様方のご理解・ご協力をいただいた中で進めてまいりたいと考えてございます。　先ほどと繰り返しになりますが、議員提案の島田地区農免道路付近についても一つの候補地として引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　今お話の中に、地域住民との話し合いとかいう話があったと思うんですけれども、話し合いをするということは、地域住民のほうから役場のほうに声を上げていかなければいけないということになりますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　主体的に用地を提供するであるとか、あるいは区からの要望であるとか、そういったことも一つの要素としては十分期待したいところではございますが、あくまでも事業化を目指す観点から、どれぐらいの宅地が整備できるのか、どれぐらいの事業費が要るのか、関係法令等も踏まえた中で、今、我々は研究しているということでございます。 ○議長　よろしいか。　次。－建設課長－ ◎建設課長　それでは、私のほうからは２項目めの「町営住宅に雨戸が無い。最近、台風が非常に大きく、防災のために、またひとり住まいの女性もおり、防犯のためにも雨戸があれば安心できる」ということであります。　初めに、町営住宅の管理戸数等について申し上げます。　令和元年８月末現在でございますけれども、印南駅前団地が６戸、稲原駅前団地が５戸、切山第一・第二団地合計で24戸、上道第一団地から第二、第三団地で13戸、切目川団地で８戸、真妻団地で６戸と、計60戸ございます。また、改良住宅では従来のものが26戸、また建替え（今現在、更新住宅を建て替えてございますけれども）46戸で、改良住宅については74戸。元災害住宅等４戸を合わせて、140戸を管理してございます。　これらの住宅の管理につきましては、日頃の諸修繕とともに、印南町営住宅長寿命化計画に基づきながら、公営住宅においては屋根・外壁等の計画修繕を進めるところです。改良住宅においては現在建替え事業を進めて、有利な補助金の活用を図って、順次実施しているものであります。いずれも建築基準法に則り整備してきてございます。　議員ご質問の切目川団地の雨戸でございますけれども、印南駅前、稲原駅前、真妻の各団地におきましても雨戸はございません。その代わりと言ってはなんですが、網入りのガラスが採用されてございます。これらの集合住宅は全て鉄筋コンクリート造りの構造でございます。こういった耐火建築物においては網入りガラスが勧められており、その効果は遮煙性が高く、損傷しにくい。例えば、火災時に強い熱を受け、ガラスが割れても、網があることによって破片が飛び散らずに、穴が開きにくい。まあ言えば防火設備用のガラスと呼ばれる特徴であります。同じく防犯面においても、網入りでないガラスよりもその効果が大きいと考えてございます。　したがいまして、雨戸の設置については現在考えてございません。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　今、網入りのガラスにより防災の面、防犯の面で非常に改善・改良されているということです。では将来的に、台風でそれが破壊されてしまって、被害が発生したという時点になったら、検討いただける可能性はございますか。お願いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　公営住宅でございますので、公営住宅法また建築基準法を基にしながら建築しているわけであります。今の建築基準法においては、この網入りガラスがＲＣ造（鉄筋コンクリート造）の建物に適しているということで、その基準に則って全て建築してございます。　今後、その対策とか防災とかいうことで、建築基準法あるいは公営住宅法が変わるのであれば、そのように検討していきます。　以上です。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　説明ありがとうございます。　ということは、現状の窓は建築基準法に則って、それに合致しているという理解でよろしいんですね。　以上です。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　基準法に則ってやっているということであります。　既に昭和60年代あるいは50年代、その当時も建築基準によって建ててございますけれども、いかんせん昔の建物であって、一部入ってないところもあります。その対応については今後補助金等を活用しながら、と考えてございます。　以上です。 ○議長　次。－建設課長－ ◎建設課長　それでは、３項目めの「台風による大量の流木及び波による陸地の侵食状況について、その現状の把握、またその対応について」ということでお答えさせていただきます。　海岸の保全についての見解ということでお答えさせていただきます。台風後の海岸の流木、そして近年の浜地（陸地）の部分の減少については理解してございます。　先の台風10号の接近による流木等の漂着物については、町内海岸等を点検した中で、今回は特に切目沿岸に漂着物が多くあることを確認してございます。中でも切目川河口部については、台風時によく漂着物が打ち上げられています。この５月にも県に対応いただき、撤去作業を実施したところでもございます。現在、切目川の河口の対応について、前回同様、河川管理者である県とも協議を重ねているところであります。　また、陸地部分の浸食について。議員ご指摘の、橋ヶ谷の前の海岸（踏切を渡った海岸だと思いますが）につきましては海岸保全区域とも、また漁港区域とも指定されてございません。言わばどこにも属さない海岸でございまして、これは県管理の海岸ということになってございます。所定の手続を経て、この海岸を公共海岸として県が指定し、必要と判断されれば、その対策が順次立てられると考えてございます。　以上です。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　今説明いただきました、橋ヶ谷の下に下りた所の侵食ですけれども、これは町として県に提案というか要望を出してもらえる、という理解でよろしいんですか。お願いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　海岸につきましては、先ほど言いました、特に区域指定のある海岸以外は県有地で、県が管理するということであります。現状については県にお伝えします。その中で「さあ、それではすぐに対策だ」となるかと言えば、これはなかなかハードルが高いと感じています。というのも、例えば人が住んでいる家があるとか、あるいは公共施設がすぐ近接しているとか、そういう所以外であれば、なかなか優先順位は低いと考えてございます。県の管理ですから、和歌山県全体であります。延長距離もかなり長い。その中で、恐らく民家がすぐに近接している所から公共海岸として指定していくものと考えています。県のほうにはお伝えしますけれども、なかなかハードルが高いのではないかと考えます。　以上です。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　１点、確認させていただきたいんです。橋ヶ谷の線路から下に下りる道、あれは町も何も関係なくて、住民が勝手に造った道でしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　昇降階段と言いますか、ちょっとした道ですよね。そこから下に下りると、船着き場らしきものがあると記憶しています。そのものを誰が造ったかとか、誰がその施設をこしらえたとか、県の台帳に載っているかとか、そういうことも含めて、県には問い合わせをします。個人とか、あるいは自分らでやったものであれば、もちろん対処はしてくれないと考えます。それが誰の所有物かというのは、今後となるかと思います。　以上です。 ○議長　以上で、９番、古川眞君の質問を終わります。　これで、一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　ここでお諮りします。議案精査のため、明18日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。よって、明18日を休会とすることに決定しました。　本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさん。 △散会　１３時１５分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...